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JCHO移行二年目の展望(平成27年4月1日)



 徳山中央病院は地域医療機能推進機構(JCHO)に移行して二年目を迎えました。JCHO移行時に全職員にお願いしたのは、周南地域の救急医療へのこれまで通りの対応と職員の生活と仕事の調和を最優先にすることでした。
 振り返りますと、救急車による小児を含む救急患者や母体搬送の件数は移行前と差はなく、緊急入院を優先するために予定入院を制限してきたにも拘わらず、一月以降は7対1看護の急性期病床の稼働率が100%を超える日々が続いています。”求められれば断らない”本院の使命に黙々と努める職員一同に頭が下がる思いです。ワークライフバランスについては、職員に研修の機会をつくり有給休暇をとってもらうために、職員の確保、研修出張のルール化、互助会の立ち上げ、保育施設の充実、等に努めましたが道半ばです。ワークライフバランスには職員確保が必須です。本院の職員の仕事ぶりはJCHO57病院のなかでも突出して効率的な働き方をしており(診療業務収益に対する人件費率の低さナンバーワン)、本院の特徴をさらに発揮できる診療体制作りについてJCHO本部と粘り強く交渉していきます。
 一月末に降って湧いたように飛び込んできた厚生労働省の特定共同指導は、医療保険制度で規定される保険診療とは何かを職員全員が学び直す機会になりました。受診から退院までの診療業務のプロセスを確認する作業では、医師を中心とするチームの協調体制が遺憾なく発揮されました。現代都市の野戦病院ともいえる本院で医師が診療に専念できるのは医療スタッフのチームとしての支援体制をがあることに他なりません。この支援体制を保険診療の枠の中で円滑に機能させるには情報システムの利用が不可欠であり、再指導を想定した業務プロセスの見直しに総力をあげて取り組みます。
 JCHO「理念」、我ら全国ネットのJCHOは地域の住民、行政、関係機関と連携し、地域医療の改革を進め、安心して暮らせる地域作りに貢献します、が策定されました。一方で六月に成立した医療介護総合確保推進法には病床機能報告制度と地域医療ビジョン策定が掲げられ、今年度の診療報酬改定では医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実が重点課題にあげられています。具体的にいうと、7対1入院基本料の対象病棟を厳格化して新設する地域包括ケア病棟への移行を促し、高度急性期病床、一般急性期病床、回復期病床、慢性期病床、の機能分化を進めて在宅までのスムーズな流れを作るのに、地域の実情に応じたバランスのとれた分化と連携を実現しようというものです。
 我々は周南医療圏の高度急性期医療を担うという使命に変わりはありません。周南医療圏には急性期医療を担う救急告示病院が本院を含めて10施設ありますが、これまでの歴史から自然と機能分化と連携が進められており、山口県だけでなく日本の地域包括ケアシステムの雛形になると思います。しかも、周南医療圏における人口10万人当たりの病院勤務の医師数および看護師数は県内の医療圏の中で最低レベルにあり、医師数にあっては全国平均と較べてもさらに低いレベルなのです。医療政策の観点から効率的といっても、本院にとっては医師確保、看護師を含む医療スタッフの確保は焦眉の急であることに変わりはありません。
 高度急性期医療とワークライフバランス、二年目もさらに充実させます。皆様のご理解と変わらぬご支援をお願いいたします。

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